「こども保険」ねぇ、ただの増税ですな

●産経ニュースより
「あの足立康史氏が小泉進次郎氏に「はっきり言ってアホ」 「こども保険」を一刀両断」

●BLOGS より
「自民党内で波紋呼ぶ小泉進次郎氏の「こども保険」」

●日テレNEWS24 より
「不公平感に賛否?こども保険の仕組みとは」

●東洋ONLINEより
「「こども保険」と「教育国債」は、何が違うのか」

う~ん、保険じゃないから、、、。ただの増税じゃないんですかね??

発想はいいのですが、老人への社会保障を子供たちに回すという方向じゃないと、おかしいから。

名前の付け方が絶妙というか、保険じゃないものに保険とは如何に!

それと記事にある教育無償か、これ中学までとは言わないけれども、高校まででしょう。
大学まで無償かってないと思うのですよ。
なぜに大学まで必要か?
その議論があまりに蔑ろにされているような気がする。

それに、
一律無償かではなく、高収入を除いて無償かしませぬと。

ちょっと自民党さん、ばらまきすぎじゃない?
野党がしっかりしないから、こういうばらまきが止まらない。
なんともなぁ、、、

※金額の多寡じゃなく、世代間の不公平感をなくすよう、均一にしないとという意見です。老人たちに厚く子供に薄い支援はどうかと。なので、方法論としては正しいと思うけれども、老人側を削らないで子供への支援の予算を分捕る。その分捕り先が現役世代から徴収とは、、、なんか違うような気がする。証券税制を変更して、総合課税にでもしては?(大反対になりそうだが)。あるところから取るべき。収入からだけだと、どうしても引退した金持ちの優遇になってしまうと思うため。


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コメント

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No title

誰かを優遇すると必ず文句が出るので、徴収は全員からでいいでしょう。

>AKIさん

戻す手続きが、簡単なら、直ぐにでも。

No title

戻す手続きって何のことでしょうか?

私としてはシンプルに
「子供1人につき9万円配る」
のでいいんじゃないかと思っています。

http://growth-stock.blog.jp/archives/52183723.html

No title

> AKI さん

関係ないけれども今更ながら2つのブログともAKIさんと気が付いた(笑

で、本題。最初のコメントで「徴収が全員」とありましたので、収入の多寡に関係なく一律「こども保険」を徴収と読みました。
そして、そうなると低額所得者が大変になりそうなので、それを戻すと考え、その手続きが大変そうだと。
簡単なら、すぐにでも仕組みを運用しても面白そうだ!

ということを、旅行先でスマホ片手に入力するのに断念したのが、最初のコメント(これじゃ意味がさすがに^^;;;


さて、リンク記事読ませていただきました。
税率が異なるなら、上記の書きっぷりは関係なかったですね。一律同率で徴収と思っていたこともあり。


ただ、税率が所得に応じることになってしまうと、現役世代だけの負担になってしまうのがどうかなと。
ありえないことを承知で言うなら、証券税制の分離課税の20%にもメスを入れるべきかと(私はそうなって欲しくないと考えていますが、子供へのという観点を考えれば、そこにメスが必要と考えています)。
それこそ、年間の分離課税の総額がXX万円までなら20.315%+1%、YY万円なら20.315%+3%のような。

私が言うのもなんですが、分離課税は金持ち優遇すぎる。そして今現在働いていない非現役世代がフリーライダー過ぎると。


そこまで考える必要があるのでは、と。

まぁ、また税金が増えるのか、、、
独り身には世知辛い世の中にとか、、、
なら養子でも貰うかとか、、
そんな愚痴がでてきそうな感じもします

No title

ブログが2つあることに気付かれてしまいましたか(笑)
メインのブログは個別株の方で、サブのブログがインデックス投資です。
インデックス投資のブログの方はアクセス数が少ないので、こっそりと好きなことを書いている感じですね。

税率の件ですが、私の私案だと
・累進課税の子育て支援税(所得税がモデル)
・保険料率が一律の子ども保険(介護保険がモデル)
の2つになっています。

所得に応じた負担と、リタイア世代の負担の双方に配慮した形となっています。

証券税制の増税は1つの考え方ですね。
フローではなくストックにメスを入れられます。
嫌ですけど、必要なことだと思います。

No title

> AKI さん

前から2つのブログで管理者がAKIさんだったことは知っていたのですが、、私のハンドル名のような普通は絶対にかぶる事はなさそうな名と違って、、、もしたかしたらたまたま?と思っていた次第。で、今回、あ、やっぱり同じだったんだな~って確証をば^^

で、本題の方。
多くの資産があるのは、現役世代なのか?それとも、引退された方々なのか?と思ったとき、また、現役世代への負担を増やすのか!というのが少々問題かなと思っています。資産があるのは引退された世代なのに、負担は現役世代?そうなると、国全体で子供の育成を推進するといいつつ、引退世代の負担があまりに少なくありませんか?資産が一番ある層なのに。と思っている次第です。

そもそも、分離課税が金持ち優遇だと思っています。この制度、このままでいいの?というのがあります。
マイナンバーという仕組みができました。タンス預金やマイナンバーで管理外の資産は追えないかもしれませんが、それでもこのマイナンバーである程度のことは調査できるかと。働いてはいないけれども多くの資産をして、その運用益等で生活している層にも、負担をお願いするということはやっぱり必要な時代になってきているのではないかなと思っています。

えぇ、私も嫌ですけどね。

証券税制の不均衡を考えたとき、単純に税率を上げるということもあるかと。
また、金額の多寡という基準もありか、保有年数を基準にするのも面白そう。

以下、財務省の主要国の課税に関する資料。参考まで。日本は優遇されていると思いますけどね、金持ちに
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/kabu04.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/risi03.htm

No title

子育て支援という考え方からすると、
・資産を多く持っている高齢者
・子育て費用がかからない単身者
をターゲットにするのが効率は良いと思います。

しかし、特定の層をターゲットにすると反発がものすごいんですよね。
昔、ブログで独身税を書いたら批判的な意見がかなり来ました。

特定層をターゲットにすると実現は難しそうなので、みんなを対象にしています。
対象を増やしたら財源をかなり確保できるので、かなり手厚くできるな、と思いました。

No title

> AKI さん

独身税が難しいのは、独身でいたいと思っている層と、結婚したいけど独身である層があるから。
同じく、子供がいないことに対する世帯に対する増税なんかも同じ。

結婚して子供ができ、そして離婚した場合はどうなる?
子供がいる人と結婚して、その子を養子縁組したらどうなる?
子供はいたけど、事故や病気で亡くなっていたらどうする?

ケースが大きくて一律対応できなさそうな感じと、したくでもできない層からの不公平感が極まりないと。

現社会は、個々を重要視したための各自の自由気ままをして独身が多く。
政策をして、個人の権利を狭めても、婚姻による子作りを促進する、そういうことが時代に合うか合わないかまで考慮しませんと。


戦前の家を守るということで、地域を守り、そして子孫繁栄が如く子作りをする。
今じゃ、無理かな~っと。

その上で、独身税にしても、子がいない世帯への負担増をお願いしたところで、、、
納得いかない!!という人が多く、そして反発が多くでることも。


社会のコンセンサスが取れないものは、政治主導で決めることも必要ですが、、、
さすがに、本件に関しては、安泰気味の自民党ですら、出してこないかと。
いや、むしろ公明党が死ぬほど反対しそうです。彼の党は、貧困に金をばらまくことを是としていますからね。
貧困たる独身者に対して、負担が大きくなる、選挙をして票を得られないような政策には大反対でしょうから。
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