間接民主制の限界、政治と金の問題

政治家が本当に仕事をし、国民を見て仕事をするなら、年収が何億あったところで問題ないと思っています。
私利私欲に走らなくとも資産ができることを条件に、ちゃんとした仕事をしてくれれば。

舛添のような最期の定例会見を拒否し、公務を全てキャンセルするような馬鹿は、二度と表舞台に出てこなくていい。
検察が頑張って、裁判を起こして欲しいところだ。

●朝日新聞より
「舛添都知事、最後の定例会見拒否 公務も全てキャンセル」


間接民主主義に思うところがあるとするなら、その立候補者が何をしてきたか、またどのような政策を考えているか、どのような人柄なのか、などなど、そういう情報が不足しているなら、どの候補を選んでよいか分からない点が、まずは改めていきたいところ。

先の都知事選にしたところで、そのような情報が欠落しているからこそ、セコイ都知事が当選するようなことに。
任期半ばで辞めることになったが、このセコイ都知事だって全く仕事をしてきていないわけでもないだろう。だとするなら、どのような実績があったのか、それを評価することだって大事だ。セコサ満点でも、それを都政に生かして無駄な支出を減らす、そういうことができるのなら、メリットにもなっただろう。


間接民主主義には、限界を感じる。
これは、情報公開やIT技術を使うことで限界を突破するようなことができるのか・・・謎。

次の都知事選、誰が出てこようとも、その立候補者の実績や考えなど、ちゃんと調べてから投票にと思う。
とはいえ、どこまで調べられるかは、分からないが。

※選挙をネットで容易に、それでいて不正を伴わないような、何か、そんなものができればもっと・・・と思うが・・・いや、無理だろうなぁ・・・


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コメント

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どこまでが仕事なのか

仕事をどこまでの範囲で定義するかの問題ですよね

業務をしっかりこなしているのだから
「ウダウダ言わずに黙ってろ」 が「そのとおり」となり
都議の運営に支障もなく、審議が通過していき
都民から何の反論もなければ、何の問題はないですが

その間隙を突いて審議を停滞させようとする輩もいるので
配慮は当然に必要で、そこまでが仕事だと思うんですよね

No title

> 消費しないピノキオ さん

そういう意味では、仕事をしていない、厳しい言い方をするなら、そういうことなのかもしれませんね。
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