タワーマンションの法改正と不公平感

●毎日新聞より
「タワーマンション 高層階ほど高税率検討 政府・与党」

●日経新聞より
「「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ 18年以降の新築で 政府・与党方針」

●マンション購入を真剣に考えるブログ さんより
「タワマン増税は新たな既得権と歪みを発生させる」

●土地カツnet さんより
「土地の実勢価格とは。公示地価や路線価との差を考える」

まず、問題は何点かあると思いますが、大きいのは以下だと思っています。
・住戸などの相続時の評価は、現金に比べて低くなる。これはタワーマンションに限らない。現金1億円で保有しているよりも、1億円の住宅を持っていた方が格安に。
⇒土地カツnetさんの記事が参考になります。

・2018年以降なんて、既存のタワーマンションの低層階が割を食う。最上階などのプレミアム住戸と低層階だったり北向きの部屋の坪単価には大きな違いがあります。建てられた年によって税が異なるなんて、税の公平性を考えると最悪。
⇒マンション購入を真剣に考えるブログさんの記事が参考になります。

・税の公平性から考えると大問題。まったく同じようなマンションがあったとして、築年数が税改正前と後では、大きく税金が違う。方や税改正前なら、タワーマンションの高層階は大きな利益があり、低層階は大きな不利益が生じる。坪単価が大きく違うことを考えるなら、税改正前後で小さくない額が異なる。

・マンション全体の税額を変えないのなら(固定資産税。相続税時も?)、こんなの誰得なんだ?。タワーマンション購入時に相続税対策はあるだろうが、固定資産税なんて気にして購入する人が大勢いると思っているなら愚か。


私自身、タワーマンションを1戸保有していますが、安くなる方の部屋です。
だから法改正は喜ぶこそあれ、文句を言う話ではありません。
もう1戸保有している分譲マンションの場合、タワーではありませんが、上層階です。こちらが階数に関係なく税改正があったなら、間違いなく上がるような部屋です。

階層による違いで税改正をするのなら、マンションの階数に関係なく全部やるべき。
建築年数で税制が変わること自体が、不平等。1年築年数が違うだけで、同じような物件の固定資産税や相続税が、非常に大きく違うのは、絶対に問題となる。それこそ、税改正前のタワーマンションのプレミアム住戸は、更なるプレミアムが付くということにもなりかねず。法の趣旨からずれること間違いなし。

やるなら、すべてのマンションに。そして、築年数に関係なく一律適応。
これくらいしてくれないと、税の公平性の観点から、絶対に問題と思われる。

それができないのなら、こんな法改正はやめるべきで、つぶれるべき。
タワーマンションの保有者からすると、不公平感なんてまったくありません。それを承知で物件を探し、購入しているから。


最後に。
報道を見ていると、ミスリード激しい。
坪単価の違いによって税率が全体として同じでも、案分して行うという話にもかかわらず。
高層階だから、低層階だからと。
そうそう、タワーマンションのヒエラルキーなんて、税制に関係ないだろうに。マスゴミは、マスゴミだなぁっと。

そもそも、最上階などのプレミアム住戸に住む人は、誇っていい。
そんな坪単価が高い、住戸を購入しているのだから。そこに固定資産税のUPなぞ、不要じゃないかなと。
※プレミアム住戸や南向きの角部屋など、人気あるところは高くて当たり前。下手しなくとも1.5倍や2倍以上の坪単価がします。そのような必要以上に多額の費用を出した人は優遇されてもよかろうとも。本当に高いのですよ、もう、同じマンションの物件と思えないくらい価格が違いますから。




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「残業禁止を1年続けるとどうなるのか。。。」を読んで

●キャリコネニュースより
「残業禁止を1年続けるとどうなるのか、匿名ブログが話題 「余計な仕事」が減り「意思決定が完全トップダウン」に」

面白いな~っと、最初の感想。

以下、引用
【定時退社制度を成功させるためには以下の4つの条件】
・会社の意思決定を完全にトップダウンにしないといけない
・部下は命令されたこと以外はやらないものと心得なければいけない
・その仕事がはたして定時に終わるか考えながら上司は命令しなければいけない
・会議・ミーティングは時間の無駄だから減らさなければいけない


これを読んで、まぁ、そうなるよなぁっと。

仕事を決まった定時内に終わらせようと考えるなら、仕事量が変わらないのなら、効率よく、また無駄な作業は行わないということになります。自分の作業効率を見直すことにもなるのは、非常に大きい。特に何も考えずに仕事している連中には、こういうことを考えさせるということ1つとっても非常に有意義。是非とも!といった感じ。
もともと普通の人が10でできる作業があったとして、それを上司が10の作業であるということを認識し、部下に作業させるのもいい!。当然、見積もり精度はあがりますし、できない場合は、その部下のやり方や能力不足がわかるから。また作業が多くでき早く終わった人に関しては、別の作業を割り振るなり、またできない部下への指導をさせるなり。なんにしても、仕事を正しく評価できる上司というものがいるなら、それはとても素晴らしいことだ!。
会議やミーティング、それ人が集まってやるべきことなのか?それを考えさせられるなら非常に有意義だ。資料にしてメールで送付し、それを通知させるだけでは不足と判断できる上司やリーダーが理解した上で打ち合わせを行うことを考えてもらえるなら、それは不要な作業を減らすことへの一歩だと思う。資料だけでニュアンスが不足する、あまりにタイトな状況で顔合わせをしたほうがよいと判断する、その1つとっても、本当に必要か考えられて開催されるなら、それだけでも十分だと思う。

いいですね。もう、これ、良いことだらけじゃありませんか!

ふふ・・・
ですが、
命令された仕事以外は行わない。
割り振られた作業をこなすことに重点がおかれ、たとえ早く終えても追加の作業をしない。当然だ。追加の作業によって定時で上がれなくなったらどうする!と、考えることになるから。
無駄と思われることは、社の活動だろうが、打ち合わせだろうが、すべて拒否する!。

いいねぇ。

でも、これ会社つぶれるなと。
下は、上からの指示によるトップダウンだけで動くことになります(リンク記事にあるように)。
下は、上からの指示がなければ、能動的に動こうとしなくなるでしょう。
自分に割り振られた作業だけに邁進し、それ以外は関係なし。極論いうならプロジェクトや会社がどうなろうと、気にしない。


朝、出勤すると、自分のタスクが列挙された紙を見て、その作業をもくもくと行う。
隣に座っている人が何をしているか全然わからないし、興味もない。
業務改善とか、コミュニケーションをとるといった、余計な仕事は悪であり、そんなことは絶対にしない。


極論だけれども、面白い。
民間企業ではむつかしいので、是非ともどこかの役所で1年間くらい実験的にしてほしい。
学校でもいいですね!、むしろ学校でやるべきかも?^^;

残業なしの賛否はあれど、とっておも面白い記事だと思いました。


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特別分配になりつつ、トータルリターンは+950万円

保有しているグローバルリートの評価額は、約2050万円。
ピーク時は、2400万円ほどありましたから、ずいぶんと目減りしてしまったものです。

そして、52か月続いた普通分配も終わり。これからは特別分配だったり、普通分配だったり、それが繰り返されるのかもしれません。なかなか、厳しいですね。

私の場合、この投資信託に1100万円ほど投資し、そして積み立てることなく、再投資で運用し続けています。
2010年に購入し、約6年半くらい経過しています。
平均利回りでみるなら13%ちょっとでしょうか。
なお、上で書いてある通り、すでに特別分配になっていますので、売却しても税金がかかることはありません。
まぁ、毎月分配で普通分配時にちゃんと約20%かかっていましたからね。

もし、世界経済が鈍り、アメリカをはじめとする世界各国でリートが下がったとしても、資産が半分になっても元本と同程度です。
そういう意味では非常に気楽ですね。下がる?別に問題なしです。

もし、世界経済がどん底になり、リートの価格が半分になるなら、強引にでも5000万円以上の資金を作り、そしてリートに投入!って感じを予定しています。まぁ、中国とかEUとかが大暴落にならない限り、そのような市場にはならんだろうと思っていますが。
ま、なる可能性は十分にありえるかなぁとも思っていますが。

6年半、税金分をすでに差し引いて1000万円以上の金額を平均利回り13%で回せたのは、リートに対する予想が当たったためですが、少々うまく行き過ぎた感じも。
最大9000万円くらいリートで、数千万円の利益を上げたことを振り返ると、やっぱり如何にして投入できる資金を多く用意し、上がると思われる投資先に投入できるかかな、と。
ま、結果論ですけどね。


投資には否定的になっているのは、現在の市場が上がると思えないからですが、上がると思える、そういう時代に多くの資金が用意できることこそ投資をして資産形成できる早道だろうと。外れれば、一生懸命働いて、節約しながら再チャレンジと思うなら、資金を作るのは若い時分にやっておきたいところですね。

にしても、ここ数年は200%でしただけに、200%を割ってちょっと残念。
ま、投資なんてそんなものです。


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個人型確定拠出年金がダメだろうなと思う理由

●全日本年金者組合より(各社新聞社より
「個人型確定拠出年金 公務員や専業主婦に対象拡大 メリットは税優遇 デメリット、運用リスク」

リンク記事の図を見てもらえばわかりますが、会社員や公務員ら、第2号被保険者なら、厚生年金ですから、定年まで働き終えれば、無駄遣いをしないよう生活レベルを考えて生活すればそれほど困らなさそうだ。

問題は第1号や第3号だ。
1号被保険者の場合、国民年金基金を行うことができる。これをせずして、確定拠出年金制度を使う人は多くない。
記事でもあるようにたったの21万人だ。今後、制度が新しくなって加入可能な対象となったところで、2号被保険者でわざわざする人も多くなるとも思いづらい。では、3号は?専業主婦で十分に生活できる家庭の場合、旦那が多くを稼いでいる。だから不要。逆にパートとかしつつお金を稼いでいるなら、わざわざ年金に入るか?かなり懐疑的です。


将来、公的年金が縮小されることを想定し、自助努力を促すべく確定拠出年金を推し進めるのはよいとして、1号や3号の人が制度ができたから(すでにある制度を利用して)、ほいほいと行うかといえば、まずないだろう。


行政側としては、もっと自助努力を促して、国や行政の負担を減らそうと必死なのかもしれない。
だが、たぶん、制度として大失敗になるような気がする。そう、子供NISAのように。
制度はできたけれども、まったく利用されないといった。


さて、確定拠出年金をよい方向に考えてみようとすると・・・
一部の資金に余裕がある2号被保険者が、都合よく使うだけ。
そう、さらに老年に達したときに、貧富の差が激しくなっていくだけ。
金融リテラシーがある人だけ金持ちに。いや、リテラシーではなく、資金に余裕がある人がより金持ちに!といったところか。


資金に余裕ない自営業者や専業主婦。制度が拡充されたところで、な~んにも変わらないと思われる。
上にも書いた通り、将来に向けて自助努力を!、そんなことを言われたところで、ない袖は振れぬといったところ。
たぶん、制度は残るもほとんど利用されない。そんなことで終わりそうだ。



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災害で持ち家と賃貸を判断するのは、違うと思う

地震や火山など、何十年どころか何百年、何千年に一度の災害の場合、避けようと思ったところで避けれると思っていません。
たまたま、旅行で、出張でいったところで災害に合うことだって、災害大国日本の場合、ないとはいいきれません。

先日の鳥取地震の場合も、未知なる断層で発生したとのこと。
知られていない断層まで考えたなら、日本になんて住めません。

結局、確率で考えるしかなく、ある程度予防なり回避なりして災害にあってしまうなら、もう諦めるしかなかろう。
天命をして、、、って感じです。

さて、たま~に、災害があると賃貸でよかったとか、持ち家はリスクが高いとか、ちょっとどうかなという意見を言われる方がいます。

災害を考えるとき、それはその家が無事でいられるかが最重要であり、持ち家や賃貸といった話は、ちょっと話の軸として違うのではないかと。家賃が安いけれども、新しい建築基準法前の物件で、大きい地震が発生したとき倒壊したじゃ、危なすぎるというもの。

むしろ、災害を考えるなら、安全な地震対策を施した戸建てでも作ったほうがよさそうだし、地震が少ない地域に引っ越しをしたほうがよい(その引っ越しで回避できない可能性もある)。


災害が、という意見の大半といわないまでも、少なくない数の人が、災害を理由に買わない理由づくりをしているだけに見えてしまう。


私としては、災害と持ち家、賃貸は関係ないと。

とはいえ、持ち家に関しては住宅ローンを多く借りてぎりぎりの生活をするような人の場合は、災害も注意が必要かと。
持ち家なんかより、賃貸をして気軽に住み替えできるような、そんな生活のほうがよさそう。

これから、人口減によって、地方でなくても郊外の物件なんて安くなる一方だと予想しています。
だから、20~30年くらい賃貸でいて、上記のような郊外物件が安くなって、もしそれが災害で壊れようとも大した損失にならない状況になってから、初めて持ち家にするという選択肢が非常に有効じゃないかと思っています。

だから、20~30年後に中古のよさそうな郊外物件をキャッシュで購入できる程度の資金を用意し、それまでは賃貸でいろんな物件を楽しむのがよさそうだ。結局、住宅に何を求めるかなんだろうとも。

なんにせよ、災害が発生しても安全な住居(できれば賃貸)に住みつつ、将来は安くなった中古物件をキャッシュで購入!
それが正解に近いのではなかろうか。


震度3や4に慣れてしまっている自分がいますが、この頃地震が多いですよね。
東海地震にしても、関東大震災にしても、生きているうちに来るのだろうか・・・
災害対策と、資金面での対策は、十分になるように心がけておきたいものです。


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