制度や仕組みの批判と利用、今後の投資方針

どんな制度や仕組みだって、自分の考えと完全一致する方が珍しいかと。

可能なら、その制度や仕組みをうまく利用できる方法を考えたい。

とはいえ、なんでこんな制度や仕組みに?と思うことも多く。
ことが投資関係に言及するなら、NISAは非常にいただけない。むしろ、無くなった方がいいのでは?と。
仕組みが未熟なのは仕方ないとして、徐々に改善するという話はあるんでしょうけれども。
NISAは、本国英国のISAという見本があって、それを劣化して導入した、その経緯が全然見えませんし、どうしてそのような仕組みになったんだ?というのがこれっぽっちもみません故。

1つでいいと思うのですよ。
現行NISAの恒久化。
それを最初から導入できなかった時点で、制度として終わった感が。
さらに、つみたてNISAに至っては、金融商品を絞っていますからね。さすがに自分が望まない金融商品を選んでまでつみたてNISAをしようとは思いません。納得した上で購入した金融商品が自分の予想と外れて大きく損失を出しても、それは自分の決断が間違いだってあきらめることもできよう。納得できない金融商品を制度上仕方ないとして購入して同じ心境になりえないため。

結局、今の状況は、ボラティリティが高くとも、長期で上がるまで待つ!、また投資自体は継続するも、保有自体を伴わなくてもいいとの判断か。相場を読めるなんて口が曲がっても言える話ではありませんが、相場の波は見える(はず!)として投資にかかわっていきたい。要するに、今は上がりすぎて投資に不向きになりつつあるのでは?と予想しているだけ。そのうち(それが数年後かもしれませんが)、相場が下がったときに向けて資金を温存すればいいと。

今でも、リーマンショックの時を引きずっているだけなんですけどね。
あの下がったときに資金があれば~~~っと。

ここ5年くらいのチャートを見ると、投資が間違っても上手い!なんて言えず。失敗もないけど、成功もないといった感じ。
失敗をしない投資というのは、なかなか簡単でいて難しい感じがします。


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今の生活に何ら不満がない人の国政選挙への在り方

経済がよくなる政策を一番に推してくるそんな候補や政党に入れようと思っています。

また、多くの日本人たち(左巻きは少数なので論外)に好感を持てるような政策などかな。

引越しをして選挙区が変わったので、どんな議員が自分の選挙区に立候補してくるかわかっていませんが、その人の主義主張をみつつ。

共産党には、間違いなく投票はしません。北朝鮮を擁護して、この期に至っても会話とか、、、論外なので。
民進党も論外でしょうなぁ。人の批判はしつつ、自分を顧みない政党に明日はないと思うため。
後は、それ以外の政党から、自分の意見に一番近いところを探すといったところかな。


自分自身、今の生活で特段問題らしい問題もありません。
こうあればいい、とか、こうなるといいな、とかはありますが。

今一番こうなればいいと思うことがあるとするなら、、
「社会保障は少し切り詰めてでも、子供育成や教育に予算を使ってほしい」
かな。

次点としては、
「荒波にもまれる国際情勢を、日本の国益を主張しつつ、うまく立ち回ってほしい」
でしょうか。


後は、どうせ何も改善されないだろうけれども、、、
「政治家の収入と支出の公開を徹底し、特定の団体との癒着、また違法の有無などを監視できる体制を!」
かなぁ。最後のこれは、本来当たり前すぎる話なんですけどね。国から議員活動のためのお金をもらい、私利私欲に使った元都知事舛添のようなものを監視できませんと。


日本のことを思って仕事をして、頑張っている人には、もっと給与が良くてもいいと思っています。
総理大臣に1億円や2億円くらいの給与があってもいいでしょう、ということ。
逆に、何もやってこない議員、特に地方議員なんかは、議員数を減らすような方向になってほしいですね。
神戸市議会議員が不倫をしようがどうしようが関係ありませんが、政務活動費の横領、これ、これだけじゃないだろうに。
もっと議員活動は、何をやってきたか、何をしようとしてきたか、何を選挙公約にしてきたか、、、
これを評価できる仕組みも考えていきたいところ。まぁ、むつかしいのでしょうがね。


平和で、本当に困っている人の絶対数が少ないんだと思います。
五体満足で仕事にありつけないのは、その人が仕事を選びすぎているだけでしかない、そんな日本ですからね。
運不運はあるとは思いますが、他国と比べれば仕事なんてヌルゲーですし。
縁故でしか就職できないといった国ではないことに平和を感じます。本当に。

ま、選択肢は多くもないでしょうが、また、おおむね投票する人はきまっているでしょうが、選挙だけには間違いなく行こうとおもっています。それが自分の意見を反映するための手法の1つとして重要だと思っているため。



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112円きましたね!

これで、グローバルリートを売却して、すべての投資信託を売却となりそう。

今日の基準価額を見て、解約するか考えてみます。
損益通算もプラスで終わりそうですし。
トータルリターンも現在1229万円ほどのプラス。2倍以上ですから、文句を言うと罰があたりますやね。

今後の運用方針としては、ソーシャルレーティングで遊びつつ、株主優待の個別株でもと。

キャッシュが5000万円弱。そのうち700万円ほどソーシャルレーティングに回そうと思っています。


勝って兜の緒を締めよ、この格言を時々使っていますが、まさにそのような心境でしょうか。
元本保証の金融商品に投資をしつつ、株主優待の面白そうなのは、ないか~?っと。
そんな感じで。

投資信託だけでも10数年続けていますが、引き際を見極めて、過度な投資にはまらぬよう。
自戒を込めて。
※そう、リーマンショック前には、欲をかきすぎた!(苦笑


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「成年後見人、職務怠り賠償命令 欠ける質、解任255件」、良い制度なのに、

●朝日新聞 より
「成年後見人、職務怠り賠償命令 欠ける質、解任255件」

●成年後見制度 完全マニュアル様 より
「成年後見制度とは」


良い仕組みなのに、、、
それが腐った後見人のせいで、うまく運用されていないともなれば、ちょっと悲しい話です。

私が亡くなった祖母の成年後見人をした際、さすがに経費(7~8年で2~3万円程度。交通費の実費のみ)はいただきましたが、報酬は1円も受け取ってません。家庭裁判所に認められれば、報酬のようなものも受け取れたようですが、最初から気にもしていません。祖母の身内が少なかったこともあり、分担できるところは分担しつつ、そして介護施設にお願いするところはお願いしつつ、亡くなるまでずっとやっていました。

年齢が80歳も超えれば、言葉巧みにくるセールスマンに打ち勝てるわけもなく、よくわからないものが、それも高価なものを購入することも。さすがに数十万円する補聴器を2~3日して合わないからと、結局付けなかった話を聞いて、こりゃだめだ!と思って、どうにか保護のようなことができないかと調べ、成年後見人制度を見つけました。

私の場合、祖母が被害にあうことを回避するための仕組みとして、成年後見人制度を利用させていただきました。

朝日新聞の記事にあるような、後見人側が悪質だったり、そういうことは問題視なりえず。
祖母のお金なんて、目当てにするはずもなく。
※法定相続通り、きれいに均等に相続はしています。まぁ、相続税もかからない程度の額でしかなく。


仕組みをして、悪用や乱用すれば、なんだって法でふさぎきれません。
悪意ある者も運用にかかわることを想定し、それを回避できる仕組み、そして後見人には相応の報酬ある制度にしませんと。
人が善意だけで動くなんて、それを期待した運用は危険すぎです。

※でも、これが面倒なんです。かかった費用をすべてまとめて、家庭裁判所に送るにしても、一苦労にて。


悪質な俺の金は俺の物!身内の金も俺の物!
世話1つしてこなくても、法的に相続人たれば、そして遺言でもなければ、もらう権利はありますからね。
それを否定したくてもできるわけがない話。


人のお金、それを騙して奪うようなら、禁固刑をして、財産没収でもしてしまえばいいのに、、、。
そんな感想。


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教育にも最低限の競争はあってしかるべき。それはどこで判断するべきか?

競争なき世界では、技術にしても発展はなかろう。それは、過去の歴史が証明している。

教育にかかるコストを国が絞った場合、その結果として、国力が下がるというのなら、そのコストは考え直した方がいい。
ただね、存在の意味が薄いような、禄でもない学校は淘汰されるべきで、それらを含めて一律

そして、海外留学生や各種学校に対する支援は、限りなくなくしたうえで、日本国民や日本国内の学校への支援を厚くしてほしいところ。何も日本のお金を使って、日本以外に支援をするといった余裕もなかろうということより。


禄でもない学校とは、何をもって考えればいいのか?
単純に就職率や大学院等の進学率でもいい。それくらいが簡単かつ否定できない指標となりそうと思う。
ほかに良い案があるのなら、それでもいいと思う。
どちらにしても、学校にほとんど登校することなく、致命的にレベルの低い試験をして、社会人として成り立たたないような学生の育成しかしていないのなら、そんな学校の存在意義は薄かろう。

そこには、最低限の競争をして、学校自体も生存するべく、学生を育てる観点から頑張ってほしいところ。
頑張れないのなら、いらない。独自に、国等からの支援なく、がんばればよろしい。


奨学金に関しては、最低限のところは日本学生支援機構にて。
それ以上は、学校が企業等から奨学金を受けれるよう、そして優秀な学生に支援できるよう、そんな仕組みが考えられれば。
優秀な学生をして、社会に貢献できるような、そんな人材を多く輩出できるなら、奨学金も多く集まりそうだ。


社会は競争社会であることを認識するのなら、その中でも勝てる、戦える、生きていけるための知識や技術を育てていければおもしろい。その結果として、技術立国日本という位置づけのもと、世界に対してナンバーワン、また、オンリーワンとなれればとも。


悪いけれども、社会保障を厚くするより、教育や技術、もっというのなら、子供養育に対する資金を厚くしていければ。

老人たち?人生80年、それをして貯めてきているんでしょうし、それで過ごせば?できていないのが自業自得なら放っておけばいいと思うのは、傲慢でしょうかね?

社会は、すべてに、そう怠けてきていても、頑張ってきていても、同じように公平に!というほど優しくもなかろうと思うし、また優しくあるべきでもないと思う。生活保護、本当に必要な人はどこまで?少なくとも日本人以外には、おかしいでしょうよ。
まずは、日本人だと思うに。

●日経新聞より
「永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断」



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